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同じインフラ（ケーブル）上で放送サービスと通信サービスを提供するという観点での融合を見てきたが、コンテンツやサービスの面からの融合には及んでいなかった。
これからは通信事業者からの放送サービスへの参入や、衛星放送事業者の有線系サービスへの参入など、多方面からのアプローチによって実現されていくことになるであろう。
ケーブルテレビ事業者にとっては厳しい事業環境になるが、これまでの顧客基盤を活かして、真の放送と通信の融合事業に取り組んでいくことが期待される。
地上デジタル放送市場が本格的に立ち上がるのは､2006年の全国展開時から2008年の関東･中京･近畿の放送事業者免許更新時以降と予測される。
ビジネスモデルは従来の地上波(アナログ)放送と変わらず､無料脱送で広告収入をベースとしたビジネスモデルが展開される。
2003年の地上デジタル放送開始時には双方向サービスは開始されず地上デジタル放送（地上波放送のデジタル化）は、2003年12月に首都圏、中京地区および近畿地区で開始され、2006年に全国展開の予定となっている。
現行の地上波（アナログ）放送は、2011年７月の終了が計画されている。
地上デジタル放送を行うためのアナログ放送（現行地上波放送）の周波数整理（アナーアナ変換）が問題となっており、2003年１２月以降の展開に不透明な部分が多いが、ここでは、計画どおり全国展開が進んだと仮定して予測を行った。
地上デジタル放送の直接受信世帯数の予測に関しては、地上デジタル放送向けのデジタルチューナーを搭載したテレビの出荷台数と、サービス展開エリアの拡大を考慮して推計した。
また、ケーブル経由での地上デジタル放送受信世帯に関しては、ケーブル事業者のデジタル化対応が2010年までに完了すると仮定して推計した。
地上デジタル放送では、アナログ放送のサイマル放送（同じ放送番組を同じ時間に放送）が予定されている。
そのため、地上デジタル放送の広告収入は、地上波放送として得られた収入を視聴者数で按分されると想定される。
また、ＮＨＫの受信料が今後どのように設定されるかは未定だが、現行アナログ放送と同額と仮定して市場規模を算出した。
その結果、2008年度末には地上デジタル放送の視聴世帯は約2500万世帯、市場規模は約１兆2000億円（NHK受信料含む）に達するものと見られる。
市場のトレンド2002年９月に､総務省から放送事業者に免許を付与する際の審査基準を定める、｢地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針」が制定され、地上デジタル放送の免許交付方針と放送内容の概要が明らかとなった。
それによると、免許付与の資格は、既存の地上波アナログ放送を行う放送事業者に限られ、新規参入は認められていない。
また、交付される免許の単位については、１３セグメントが１つの枠として交付される。
その放送枠を用いた放送内容については、ＨＤＴＶ（高精細度テレビジョン）放送の比率を１週間の放送時間の50％以上とし、サイマル放送比率は１日の放送時間のうち、３分の２以上の時間で放送を実施することとなっている。
すなわち１週間のなかでの番組編成については放送事業者に自由が認められたことになる。
そのため、サイマル放送時には、タイムシフト放送やスポンサーを変えることも可能となった。
また、地上デジタル放送で新サービスとして期待される１３番目のセグメントについては、免許方針案には具体的な記述はなく、後述のように本編放送（１２セグメント）のサイマル放送が実施されることが最も有力である。
地上デジタル放送では、各放送局に割り当てられた6ＭＨｚの周波数帯を13個のセグメントに分割し、用途に応じてこれらのセグメントを使い分けることになっている。
総務省が発表した免許方針において、この13セグメントの使い方が２つ示されている。
１つ目が「ＨＤＴＶチャンネルを放送し、残りの1セグメント(１３番目のセグメント）で補完放送を行う」というものであり、２つ目が｢SＤＴＶ（標準テレビジヨン放送）３チャンネルを放送し、残りの1セグメントで補完放送を行う」というものである。
１３番目のセグメントを除く１２セグメントについて、ＨＤＴＶ比率とサイマル放送の量が免許方針のなかで定められているものの、それ以外については何も決定されていない。
つまりこの１２セグメントを、どのように使用するかは、放送事業者に任せられている。
当面は、地上波（アナログ）放送の完全サイマル放送をＨＤＴＶで実施するのが主流となるだろう。
また、放送する番組も素材から高精細で撮影するのではなく、当面はＳＤＴＶで撮影した素材をアップコンバートして対応を行うと思われる。
ＳＤＴＶの多チャンネル放送については、チャンネル数を増やすことで視聴者が分散することが想定され、広告収入をベースとする民放では実現は困難であると考えられる。
また、ＨＤＴＶ，ＳＤＴＶともに12セグメントのなかで、それぞれ補完放送領域が用意されている。
ここでは、ＢＳデジタル放送ですでに実施されている双方向サービスが展開される予定である。
双方向サービスには、本編放送の内容に連動した番組連動型サービスと、本編放送の内容とは異なる独立型サービスとがある。
地上デジタル放送では、当面、製作コスト的にも安価な独立型サービスが実施されると想定される。
その理由として、ＢＳデジタル放送での双方向サービスの不振があげられる。
ＢＳデジタル放送の開始時には、各放送事業者は、放送枠の拡大による新たな広告収入を期待していたものの、大幅な広告収入を獲得することができなかった。
そのため、製作コストのかかる番組連動型双方向サービスではなく、データ放送などの独立型サービスを視聴者サービスの一環として提供すると思われる。
１３番目のセグメントについては、本編放送のサイマル放送という意見が有力である一方で、車載型受信端末や携帯受信端末などのモバイル機器向けの放送として利用されることになる可能性もある。
主要レイヤーの動向総務省から発表された地上デジタル放送の免許交付方針のなかでは、免許主体は「地上アナログテレビジョン放送を行う放送局」とされており、結果的に新規参入は不可能という形となった。
そのため、プレイヤーはこれまでのアナログ放送となんら変わらないことになる。
既存の放送事業者の地上デジタルに関する見解について、本編放送、双方向サービス、１３セグメントの考え方に分けて整理する。
※アナログ放送のサイマル放送ＨＤＴＶ１ｃｈ＋簡易動画多チャンネル放送(出所）総務省睡丁i躍詞〈双方向サービスについて＞2003年12月の地上デジタル放送開始時から、ニュースや天気予報など、番組内容とは連動しないデータ放送が提供されると思われる。
双方向サービスの実施については、今のところ決定していないのが現状であり、各局がお互いの様子をうかがっているような状態である。
MPEG4のライセンス問題が、いまだに解決していないが、モバイル端末（機器）向けに本編放送のサイマル放送を行う方向で進むと思われる。
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